あ ILO(International Labour Organization） 　国際労働機構。第一次世界大戦後（1919年）、国際連盟の機関として設立。第二次世界大戦後（1946年）、国際連合の専門機関となる。国連加盟国の労働条件、生活条件引き上げについての基準としてILOの条約を定め、条約を批准した国に対して勧告を行うことを任務としている。 ILO87号条約　 　団結権保障を詳細に規定したILOの基本的な条約。この条約では、団結権が与えられないのは軍隊と警察に限られている。日本は1965年に批准したが、国内法の整備が不十分である。 ILO144号条約　 　政府・労働者・使用者の三者構成による、条約批准や条約などの適用状況について協議（三者協議）することを定めた条約。三者協議は、公務に関する条約を含め、他の条約を批准する上で重要な役割を果たす。連合の運動によって日本は、2002年6月にようやく批准、2003年6月に発効した。 ILO151号条約　 　この条約は、公務員の団結権、団体交渉権、争議権および市民的権利を定めた条約である。自治労は、自治体職員のストライキ権の獲得という労働基本権確立の最終目標に至る中期的目標として、「団体交渉による賃金・労働条件決定制度の確立」を目指すために、同条約の批准と国内法の改正に力を注いでいる。 ICFTU （International Confederation of Free Trade Unions） 　国際自由労連。1949年に結成される。世界152カ国・地域、234加盟組織、1億4,800万人を組織。ナショナルセンター加盟方式なので、日本からは、連合が加盟。「全世界の自由にして民主的な労働組合に組織される労働者を結集し、思想・言論・結社の自由、個人の諸権利の確認、国家の完全な自由と自治、自由な労働と経済民主主義、差別待遇や従属状態の一掃、全体主義や侵略との闘争、抑圧政治体制下の働く人々との連帯」に向けての活動を展開している。 ILO100号条約　 　同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関することを定めた条約。国内法令では労基法4条で「女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取り扱いをしてはならない」としている。 赤字国債　 　赤字国債は財政法の規定がなく、その発行には特別立法が必要となるため特別国債ともいう。歳入不足を補てんするため1965年度補正予算で初めて発行された。その後、第1次石油危機、バブル崩壊後は景気対策のための歳出増加と不況による税収不足から赤字国債が発行されるようになった。 安全・衛生委員会　 　労働安全衛生法、同施行令、同規則に基づき、各業種ごとに常時使用労働者数に応じて最低設置義務が定められている組織。主に労働者の危険防止対策を審議するのが安全委員会であり、主に労働者の健康障害防止対策を審議するのが衛生委員会である。両方の機能を兼ね備えた安全衛生委員会として設置することもできる。委員の半数は労働者の代表でなければならず、毎月1回以上の開催が義務づけられている。 い 育児休業法　 　長く働き続けるための条件づくりの一つとしてつくられた育児期の休業制度。1992年4月から施行され、2002年4月から休業期間が延長となった。内容は�@3歳未満の子をもつ男女労働者が対象�A育休取得を理由とする解雇の禁止�B勤務時間を一定程度短縮する措置など。公務員の場合、国家公務員、国会職員、地方公務員それぞれの法律が制定された。地方公務員は、自治体ごとに条例化されている。 一部事務組合　 　地方自治法284条に法的根拠を置く、地方公共団体の事務の一部を共同で処理するために設置される特別地方公共団体。総務大臣または知事の許可を得て設けられる。消防、病院、清掃、し尿処理、社会福祉施設などに多い。職員は当然自治体職員である。 う 運動方針　 　組合の運動（活動）の方向を指し示す1年もしくは2年を単位とする活動方針。自治労は1997年の金沢大会で、それまで1年間であった年間方針を2年間方針とした。 え NPO法人　 　特定非営利活動法人の略称。1998年12月に特定非営利活動促進法が施行され、ボランティア活動などを行う市民団体が簡易な手続きで法人格を取得できるようになった。運営の自主性を尊重し、行政の関与が抑制された制度にしていく必要がある。 エファジャパン　 　2004年10月に設立された自治労を母体とする国際支援NGO。自治労の国際貢献活動を継承し、組合員の参加をベースに新たな課題への取り組みをめざす。2005年2月にNPO法人として認証される予定。理事長はイーデス・ハンソンさん。 エンゼルプラン　 　「子育て支援のための総合計画」の略称。厚生省により策定され、1995年度からスタートした。育児を社会的に支援することにより、少子化傾向に歯止めをかけようとするもの。計画の主な内容は3歳未満の乳幼児の保育所受け入れ枠の大幅増、早期や夜間の延長保育の大幅増など。 お オゾン層破壊　 　これにより地上に有害紫外線が増加、人体への影響が心配される。ほかにも温暖化、大気汚染など地球規模での環境問題が問われるなか、自治労でもアースデイに参加するなど、地域から環境保全への取り組みを強めている。 オリエンテーション　 　労働組合では主として新入組合員向けの講演会、講義や共同行動などの最初に、大体の実情を説明し、大ざっぱな展望を与え、これからの勉強のしかたや行動のしかたについて方向を与えることをいう。 オルグ活動　 　オルグとはorganize（オーガナイズ・組織する）の略語。労働組合では、執行部が組合組織の強化のための指導に当たることをオルグ活動という。未組織労働者の組織化のための活動をいうこともある。ちなみに、オルグ活動をすることを「オルグる」ということもある。