職場復帰支援に遅れ



　1年以内に心の健康問題で欠勤または休職した労働者、メンタルヘルスケアが必要な労働者のいる事業場が66.0%に上ることが大阪労働局の調べで分かった。業種別にみると、通信業（84.6%）、教育・研究業（84.0%）、金融・広告業（81.0%）が8割を超えている。相談態勢の整備や実態調査などを進めている事業場の割合が高い一方、職場復帰支援プログラムの策定やメンヘル担当者の選任などで実施率が低い。心の健康問題の原因では、「人間関係」53.7%と「適性」52.7%がともに過半数で最も多かった。そのほか「仕事の質や量」41.3%、「労働者の健康」26.7%などがめだっている。二つ以上の原因が混在しているケースが約7割を占めており、三つ以上では約4割に上る。調査は昨年9月、労働者数200〜299人規模の721事業場に実施し、426事業場（59.1%）から有効回答を得た。