1. 個人情報の保護についての基本的考え方

 わたしたちは、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現、地方自治の確立と民主主義の発展などをめざす組合活動を円滑に遂行するために、組合員の個人情報を取得し利用する場合があります。わたしたちは、これらの組合員等の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

(1)個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。

(2)適正な個人情報の取り扱いに向けて、組合の規約・規程・規則等を必要に応じて改訂・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。

(3)個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。

(4)個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。

(5)組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。

 以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。


2. 利用目的

(1)県本部が主催する各種催事等の通知、連絡、案内等を行うため

(2)福岡県本部が機関(大会・中央委員会・単組代表者会議・拡大闘争委員会・執行委員会)において決定した運動方針や活動計画、および自治労中央本部、自治労が加盟する連合、連合福岡が決定した同様の方針・計画を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため

(3)県・使用者団体との交渉の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため

(4)組合員の賃金・労働諸条件に関する基礎的なデータとするため

(5)組合活動に起因して犠牲を受けた組合員を救援するため

(6)県本部役職員の福利厚生のため

(7)災害時、自治体等の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において、組合として円滑かつ適切な対応を図るため


3. 利用目的を超える場合の取り扱い

 上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、その超える範囲について、あらかじめ本人から同意を得て取り扱うこととします。


4. 個人情報の取得等

(1)個人情報を取得する場合は、本「行動指針」を確認の上、直接当該本人から取得します。

(2)本「行動指針」の利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用目的で新たに個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的等を明示・同意の上、取得します。


5. 個人情報の共同利用

 県本部は、2.に記載した利用目的のために必要な範囲に限り、以下の団体と個人情報を共同で利用します。

・自治労本部
・自治労共済福岡県支部
・自治労福岡県本部構成単組


6. 第三者への開示・提供

 2.に記載した利用目的の遂行のために、保有する個人情報のうち、氏名・住所・電話番号については印刷した形で一時的に第三者に提供する場合もあります。この場合、必ず組合の機関において決定してから行います。また組合は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。ただし、このことに同意しない組合員については、その提供を中止します。その際、下記9.に示した対応が必要となります。

 また県本部は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、私たちはこれらの委託先との間で取り扱いに関する適切な監督を行います。

 さらに、以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に開示または提供する場合があります。

(1)組合員本人の同意がある場合

(2)統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

(3)法令に基づき開示・提供を求められた場合

(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合

(5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合


7. 開示

 個人情報に関して、自身の情報の開示を希望する場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。


8. 訂正・削除等

 個人情報に関して、自身の情報について訂正、追加または削除を希望する場合には、組合員本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除します。


9. 利用停止・消去

 個人情報に関して、自身の情報の利用停止または消去を希望する場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。

 ただし、これらの情報の一部または全部を、利用停止または消去した場合、2.に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもあります。


10. 開示等の受付方法・窓口

 個人情報に関する、組合員からの上記5.6.7.8.9.に関する申し出および苦情ならびに問い合わせは、以下の方法で受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。

(1)受付方法・手続
下記の県本部総務局に直接申し出るか、下記の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールで申し出ることとします。
受付手続についての詳細は申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付その他の方法により回答します。

(2)受付窓口
●郵 便 810-0001
     福岡市中央区天神5-4-12
     地方自治センタービル2階・総務局
●電 話 092-721-1414
●FAX 092-724-1010
●Eメール m-nishinaka@jichiro-fukuoka.gr.jp
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時30分までとします。

(3)本人または代理人の確認
組合員本人からの申し出の場合は、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証等を提示し、本人であることを確認します。
代理人を通じての申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑証明書の確認、組合員本人への電話等で確認します。

以上