2020年4月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われます。適正な任用・勤務条件を確保するため、新たに「会計年度任用職員」が制度化。自治体で働く臨時・非常勤等職員の多くが任用移行されることになります。


「会計年度任用職員」ってなに?

 図にあるように「会計年度任用職員」は、フルタイムと短時間勤務に分類されます。

【フルタイムの職員】
 給料と手当が支払われ、継続して採用されると昇給も可能になります。また、期末手当や地域手当も支払われます。

【短時間勤務の職員】
 これまでと同様に、報酬と費用弁償となりますが、期末手当の支払いも可能となります。

労働環境はどう変わるの?

 各自治体では、正規職員と会計年度任用職員の恒常的業務を見直し、それぞれの業務内容の明確化が必要になります。また、賃金水準や手当の種類、休暇制度、採用制度なども同様に、それぞれの自治体で決定していきます。

勤務労働条件はいつまでに決めるの?

 改正法の施行は2020年4月ですが、条例や規則等の改正は2019年3月議会までに決めなければなりません。つまり、会計年度任用職員への制度移行を機に処遇改善を進めるには、今年の秋の賃金確定闘争が大変重要になってきます。

自治労は?

 任用根拠の見直しにともない、特別職非常勤職員・臨時的任用職員の多くが会計年度任用職員に移行することが想定されます。この機会に臨時・非常勤職員の声を聞き、処遇改善につなげるとともに、一般職非常勤も含め、現行の臨時・非常勤職員が担っている職が、本来なら常勤の職員が担う職である場合はそのことを当局に認識させる必要があります。