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宮崎県で広がっている家畜感染症「口蹄疫」の被害は、関係者が一丸となった懸命の防疫措置にもかかわらず、拡大を阻止できていない。国も現地対策本部を立ち上げ、特別措置法を策定して対策を行っているが、畜産農家の損失はもとより風評被害による園芸農家・関連企業の損失、移動禁止・行事自粛による地元商店などの損失は計り知れず、まさに自治体存続の危機という状態になってきている。また、口蹄疫の発生した自治体だけではなく、県内のすべての自治体が感染拡大を防ぐために全力を挙げているが、畜産農家や関係者、自治労組合員の緊張と疲労はピークに達しており、関係自治体の財政負担も膨大なものになっている。
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