連合官公部門連絡会は5月30日、福岡市の警固公園で「公共サービス基本条例制定を求める集会」を開いた。約500名の参加者が、公共サービスを担う誰もが安心して働くことができる条例の制定を求めて気勢を上げた。
　三角義男事務局長（自治労書記長）は、「連合官公部門連絡会は、国の『公共サービス基本法』制定を活かすために、学習会や街頭行動などを行ってきた。今年度は福岡県での条例制定をめざして、要請署名活動を9月から開始し12月県議会に提出する。そのために民主県政クラブと連携して進めていくことを確認している。また、連合福岡にも署名活動の取り組みを要請し、民間産別の協力も受けながら、条例制定の取り組みを推進していく」と今後の取り組みを提起した。この後参加者は、天神周辺でビラとティッシュを配るアピール行動を展開した。

　「公共サービス基本条例制定を求める集会」に続いて、連合福岡「政策・制度実現5.30決起集会」が開かれ、約1500人が参加した。
　あいさつに立った連合福岡の高島喜信会長は、「新政権は事業仕分け、子ども手当、高校授業料無償化など成果を挙げてきた。一方で、普天間の不手際はあるが、そればかり言っても仕方ない。明治維新も安定するまで20年かかっている。叱る所は叱り、褒める所は褒めて政権を育てなければならない。連合は、生活防衛のために雇用、社会保障、年金、環境、教育、安全などの政策実現の取り組みを続けている。我々がどう闘うかにかかっている。皆さんの協力をお願いしたい」と述べた。
　また、大久保勉参議院議員は、「この6年間は税の無駄を許さない思いで活動してきた。さらに改革を実現していきたいが時間が必要だ。平成維新に時間をいただき、一緒に新しい社会を創っていきたい」と決意を述べた。連合各単産推薦の参議院予定候補者11名の代理者も決意表明。自治労は小原和敏副委員長が「参院選勝利で公共サービスの充実と地域の再生を基礎とした社会の変革を実現しよう」と訴えた。