田川地域の医療の今と未来を住民とともに考えるシンポジウムが4月3日、田川青少年文化ホールで開かれ、市民や病院関係者、議員、自治労組合員など324人が参加した。主催したのは「たがわの医療を考える会」（岡本宅弘会長）。田川地域の中核的な医療を担っている田川市立病院は、4月より地方公営企業法の「全部適用」に移行したが、4年後に状況に応じて再度経営形態を見直すとしている。
　シンポジウムでは、最初に医療経営支援アドバイザーの米田幸夫さんが講演。米田さんは、「医師確保のための環境づくりが課題だ。地域医療を守るために行政、病院職員、市民が一体となって取り組む必要がある」と訴えた。引き続き行われたパネルディスカッションでは、伊藤信勝市長、池田喜彦市立病院長などが意見を述べた。伊藤市長は、「地方独立行政法人への移行を模索したが、債務返済資金の手当ができず、市立病院の破綻を避けるため全部適用に踏み込んだ。これからが大事だ。市民と一体となり支えあって再建に取り組まなければ市立病院は存続できない」、また池田院長は、「今のような過酷な労働条件は若い医師には向かない。この環境を改善して手広く医師確保に努め、より高度、より安全な医療に対応したい。市民に開かれた病院でありたい」と訴えた。会場からは、安心して生み育てられる環境づくりをお願いしたい、と切実な要望も出された。
　最後に、田川の医療を守るために、私たちにできることを一緒に考えて行動することを全体で確認して閉会した。