自治労県本部組織内議員である藤田一枝衆議院議員の政治資金管理団体「藤田一枝後援会」が、2008年10月に「ふくおか21フォーラム（自治労県本部が設立した政治団体。砂川由弘委員長が代表）」が寄付した700万円を、2008年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明し、今年3月10日、訂正を県選管に届け出た。このことが新聞各紙でも報道された。
「ふくおか21フォーラム」は、県本部から独立した政治団体として2002年12月に設立された。フォーラムの活動は、毎年3〜4回の政治学習会（政治資金パーティ形式）の開催やパンフレット発行などによって得た財源を基に、県本部機関会議で決定した組織内議員や予定候補者などに対する寄付を行っている。これらの寄付行為は、当然のこととして公職選挙法、政治資金規正法で認められているものである。そして、法に基づいて適正に処理したこの寄付金の収支については、毎年県選管に届出をしている。また、寄付を受けた団体も、当該年の政治資金収支報告書に記載して県選管に届け出なければならない。
今回の記載漏れの原因は、事務上のミスという報告を藤田後援会から受けている。しかしながら、訂正すればことが済むという問題ではなく、このようなミスは決してあってはならないことである。この間、法令遵守を掲げて政治活動に取り組んできた県本部にとって、極めて由々しき問題であり遺憾であるのは当然だが、同時に単組・組合員が政治への不信を深めてしまった事態を深刻に受け止めている。このことから、県本部は、藤田後援会に対して今回の件の猛省と防止策の構築を強く求めた。
おりしも、北海道教組の問題など、政治と金に対して社会の注目が集まっている。県本部としても、今後の政治活動を取り組むにあたっては、公職選挙法、政治資金規正法などの学習会を定期的に開いて、これまでと同様に違反のない政治活動を徹底していく。
